1990-04-24 第118回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
これは昭和五十一年第七十七国会、安倍農林大臣のときに岡安構造改善局長の本委員会における答弁であります。現在でもこうした考え方に変わりはありませんか。
これは昭和五十一年第七十七国会、安倍農林大臣のときに岡安構造改善局長の本委員会における答弁であります。現在でもこうした考え方に変わりはありませんか。
当時の安倍農林大臣に米審の会場において米をぶつけたときの生産者とは違います。時代は変わっております。そういう中にあって採算性の追求、コストの低減等々考えながら、構造政策というものがやはり必要ではないかということで、価格政策と両々相まって理解をしてもらえるような形はぜひとらなければならない。
それと、さっき申し上げた管理獣医師という形で、鶏なんぞは集団で管理しないとさっきのようなことになるので、そういう意味で、今度こそ私はこの獣医師法改正を、五十年の安倍農林大臣と私のやりとりで、根本的に見直す、こうなっているのですが、さっぱり根本的に何もしない。これじゃ困るわけでございまして、そういう意味で、獣医師法改正を本気でやっていただけぬか。検討会、国費を使って二年ばかりやった。
実は、二十四年にできた法律で私がカビが生えていると言ったら、これも先に申し上げますが、安倍農林大臣、当時安倍さんでございますが、お認めになりまして、獣医師に対する社会的要請も多元化、高度化しているので、根本的に改善する必要があると思っております、そういう答弁を安倍さんしているわけですよ、もちろん教育課程を含めてと言っておりますけれどもね。議事録を読みますと、こういうことです。
そうしたら、あれは閣議の決定は経ていないし、農政審議会の議も経ていないこういうメモみたいなもので説明をする、けしからぬではないか、こういうことでようやく安倍農林大臣のときに展望が出されたと思いますが、その後しばしばあれをしておりますけれども、そのつくり方に実は問題があるのじゃないかと思うのですね。
○政府委員（角道謙一君） 昭和五十年ごろだったかと思いますが、当時の安倍農林大臣とバッツ農務長官の間におきまして三年間の長期の安定供給を保障する取り決めのようなものをやったわけでございますが、その後もやはり穀物が過剰であった時期にそれが果たしていいかどうかというような議論もございました。
先ほど御指摘ございました大豆の禁輸、これによりまして、四十八年当時国民生活に非常な混乱が起きたということも事実でございまして、その後、五十年だったかと思いますが、当時の安倍農林大臣が米国のバッツ農務長官と協定をいたしまして、安定的な穀物の供給をするという。
○野坂分科員 いま食糧庁長官がお話しになったわけですが、たしか五十年の十一月十三日には、安倍農林大臣のころであろうと思いますが、この方はこう言っております。「まず、その国内における自主的な努力によって備蓄をするという中にあって、われわれがまず考えておるのは、やはり米の備蓄が一つの大きなポイントをなしておるわけであります。将来計画として少なくとも二百万トンぐらいは端境期において備蓄を持つ。
先ほど申しましたように、二百万トンという構想が出ましたことは、安倍農林大臣のときに事実でございますが、その二百万トンの備蓄の実施につきましては、農政審からもそうした指摘を受けておるわけでございます。私ども、具体的には第三期対策なりがこれから進展するわけでございます。
そして、安倍元農林大臣がおられますが、私の後が安倍農林大臣で、そのときに、二度と私のときのような事態を繰り返さない、こういうことから安定供給の約束を当時の農務長官とやった事実があるのです。これはなかなか米側としても、これを押しのけて農産物はすべて自由化と、これはなかなか言いにくいのじゃないか。
当時大平大蔵大臣、安倍農林大臣もことごとくただいまの委員長発言についての御要望については今後真剣に検討をいたします、こういうふうにきちっとなっているわけです。その後いろいろ見ておりますと、それらしきものが何にも国会に提起をされていないわけです。
そのときの大平大蔵大臣、安倍農林大臣が真剣にこれを検討する、こういう御回答がありましたことに対しましては直ちに農林省と大蔵省との方で十分検討されまして、五十一年度まで妻とか大豆に対しまして生産振興奨励補助金というものでやってきたんですが、これを農家あるいはまた農業団体なんかの強い要請でこれを妻とか大豆の価格の中に加えましてこれをなくしていった、こういうふうに具体的にひとつ前進をさした、こういうふうにいたしましたので
かつて安倍農林大臣とバッツ農務長官でしたか、二国間の長期輸入取り決め、こういう形で農産物の輸入問題が取り扱われたことがあったわけでありますが、こういうふうなことを今後積極的に行っていく意思があるのかどうか、考え方として一つお聞きをしたいということと、またこの問題に関連しまして、米国の大統領選挙でレーガンが勝利をしたということで農業政策の大きな転換があるのではないかということが取りざたをされているわけでありますが
安倍農林大臣とバッツ農務長官でございましたか、三年間ぐらいの大体の見通しというようなことで前に約束したことがありました。ああいうような意味の、ある数量を安定して向こうが供給を続けるということは、私はこれは大切だと思うんです。大豆でございましたか、一回大騒ぎをしたことがあるのは先生御承知のとおりです。
修正を行って、当時の政府案は農業委員会と市町村が二元行政をやるような方向を目指しておったので、それは問題があるということで、やはり農地法とか農業委員会制度との密接な連携あるいは有機的な運営ができるようにする等、それから農地法の番人である農業委員会を余り無視することも望ましくないということで、そこに重点を置いて、まあその中には開発規制の問題も当然入っていますが、五点の修正をして衆議院を通して、当時安倍農林大臣
○三木忠雄君 これは五十年の十一月の十一日、安倍農林大臣ですよ、いまの自民党の政調会長だ。一生懸命やられたんだと私は思うんですよ。このやったことに対しては敬意を表するんです。特に「せり方式の改善等せり取引の合理化に努めること。」ということで、明確にこの問題を取り上げたのですよ。しかしながら、結論的にはやれなかった。やらなかった。やれないのか。こういう問題を私は非常に不愉快に思うんです。
これは安倍農林大臣のときに一回質問したのです。中に優秀な人がいるから、選考して婦人課長をつくってみたいというふうなことです。ことしは国際婦人年の折り返し点になっているわけです。正直なところ、ぼくは大臣をかなりフェミニストともヒューマニストとも思ってきたのだ。そこで、やはり検討していただいて、婦人もその能力に応じて働いていただく。
こういうように、混迷と危機の状態にある日本の農政の中で、安倍農林大臣のときに六十年の長期展望をつくりました。これは二年にして狂ってしまった。そして今度は、六十五年の長期展望を出そうということになっている。まず、この六十五年の長期展望というものはいつごろまでに出せるのかということについて、ひとつ大臣と関係者から聞きたい。
大臣の方で、こういう事情があって、農林省は当時としてはもちろんこれは経過を聞いておると思うのですが、安倍農林大臣の折ですけれども、農水省の業務の中では十分にそういうことを聞いた上でこれは許可を与えると思うのですけれども、こういうことを十分に聞かれているという理解をしてよろしいでしょうか。
○井上（一）委員 当時の安倍農林大臣が適当だということで、その認可をされたということでございます。 さらに私は中央競馬会に伺いますが、あなたの方に話が入るまでの事情、事実、そういうものは十分御承知なのでしょうね。話を持ってきて、十分調査をなさったのでしょうね。いま言われるように、五十年十一月に話があったということはお答えをいただきました。
そこで、安倍農林大臣の時代には大変なお客さんであったのが、わずか二年前、私が就任したときには、アメリカに行ってひとついいお客さんになってこいと言われたはずなのが、いまや悪者になるとはどういうことか、こういうことで、わが国の農業の事情等も十分説明し、急変することは困るということを説明してやってまいりましたし、今後もそういう考え方で進みたいと存じます。
それで、安倍農林大臣の際に、この収量をふやして米価を下げるという目的で、それまでの二割以上の被害農家を除外するというのを改めて、一割以上の被害農家を除外するということをまずやったわけです。その結果は、ほとんど上位農家だけということになっていくわけですからね。そういうことで結局一俵当たり百三十何円米価が下がるということになったわけです。
そして、安倍農林大臣のときに、これは五十年にでき上がったわけです。この政治的背景から言うと、四十八年、四十九年、高度経済成長のときの状況ですね。ところが、あれから低成長、安定成長という方向にぐうっと下がってきて、当初、国土庁や建設省までが予想し、通産省も関係をした、たとえば農村工業導入問題、雇用の問題、そういうところから言ってみても、これはかなり狂ってきている。
ただ問題は、五十一年三月二十六日付で、これは大蔵大臣の方に当時の安倍農林大臣が「予算決算及び会計令第九九条第二〇号の規定に基づき国有林材をパルプ及びチップ用として随意契約によって売り払う場合について」というお話で、このことについては五十一年三月三十一日限りでこれをもう対象から外してよろしいですというあれを出しているんですね。間違いないですね、これは。